【最新版】歯科医院におけるIT導入補助金の概要｜申請要件や補助対象、DX化の例をご紹介！

歯科クリニックを新しい形に変化させるには、ITを使った改革、いわゆるDX化が欠かせません。歯科クリニックを新しい形へ変化させるDX（デジタルトランスフォーメーション）化ですが、新たなITツールやシステムを導入する際にはコストが発生します。こうした費用が医療機関の経営を圧迫しないよう、行政はIT導入補助金といった支援策を設けています。

そこで本記事では歯科医院におけるIT導入補助金の概要や、ITを活用した具体的なDX化の例について、2025年最新の情報を元にわかりやすくご紹介します。

歯科医院におけるIT化の課題・現状

歯科医院は競争が激しく、新たな患者を増やしたり経営を安定させたりするのが困難な課題に直面しています。また、技術と知識を持つ歯科衛生士等の人材不足も深刻です。

最新のIT技術を使い始める場合は大きな費用がかかり、全体の取り組みが必要となるため、導入は簡単ではありません。

しかし、DX化は歯科医院の運営を助けます。予約受付や会計、発注・在庫管理といった日常業務の効率化や自動化により、治療や患者ケアに集中できる時間が増えるからです。

なお、IT導入補助金を利用すると、IT技術の導入に伴うコスト負担を軽減でき、歯科医院におけるデジタル化を早めることができます。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入するための経費の一部を、国が補助する制度です。ITツールの導入によって、業務の効率化や自動化、生産性の向上、売上の増加などを目指せます。

IT導入補助金は、通常型（A・B類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）の2種類です。

通常型は、ソフトウェアや導入関連費用が補助対象で、最大450万円まで2分の1以内が補助されます。インボイス枠は、ソフトウェアに加えてPCやタブレットなどのハードウェアも補助対象で、最大350万円まで3分の2以内が補助されます。

参考：IT導入補助金制度概要｜IT導入補助金2025

対象と申請要件

日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等で、業種ごとの資本金・従業員規模要件を満たす法人・個人事業主が対象です。例えば医療法人は従業員300人以下で対象になります。

補助金の申請には、事前に事務局へ登録されたIT導入支援事業者（ITベンダー等）と二人三脚で進めなければなりません。導入するITツールも事前登録済みのソフトウェア・サービスに限られます。企業が独自に選んだ未登録ツールは対象外となるため注意が必要です。

参考：申請の対象となる方 ｜ IT導入補助金2025

対象類型

IT導入補助金には、以下の3つの類型があります。

通常型

最も一般的な枠で、自社の業務効率化や売上向上につながるソフトウェア／システム導入を支援します。会計ソフト、在庫管理システム、予約・顧客管理ソフトなど業種や部門を問わず幅広いITツールが対象です。

1種類以上の業務プロセスを有するITツールの導入が条件で、汎用ツール単体（例えばオフィスソフト単体など）は対象外です。ソフト購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサル費用等が補助対象経費となります。

補助金額は導入するソフトの機能プロセス数に応じ最大450万円までです。

参考：IT導入補助金制度概要｜IT導入補助金2025

インボイス枠（インボイス対応類型）

2023年10月施行の適格請求書（インボイス）制度への対応を目的に新設された枠です。会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトのうちインボイス制度対応機能を備えたものの導入費用が補助されます。特徴として、通常枠では対象外だったパソコン・タブレット、レジ・券売機等のハードウェア購入費も一定額まで補助対象となる点があります。

補助上限額はソフトウェア部分で350万円、PC等ハードは10万円、レジ等ハードは20万円です。ソフト部分の補助率は中小企業3/4、小規模事業者4/5（50万円以下部分）と高く設定され、50万円を超える部分は一律2/3となります。インボイス制度対応ツールの導入と合わせて請求書の電子化・業務デジタル化を強力に推進できる枠となっています。

参考：インボイス枠（インボイス対応類型） ｜ IT導入補助金2025

歯科医院における補助対象

歯科医院における補助対象となるITツールは、以下のようなものがあります。

• 電子カルテ
• レセプト管理
• 予約管理
• 患者管理
• 会計管理
• 在庫管理
• 発注管理
• 勤怠管理
• 給与管理
• ホームページ作成
• オンライン診療

これらのITツールは、歯科医院の業務を効率化や自動化し、生産性や売上を向上できます。ただし、IT導入補助金の補助対象となるITツールは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するものに限られます。

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IT導入補助金を活用して歯科医院が取り組みたいDX化の例

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、その経費の一部を国が補助する制度です。

ITツールの導入によって、業務の効率化や生産性向上、働き方改革などを目指せます。歯科医院がIT導入補助金を活用して取り組みたいDX化の例としては、以下のようなものがあります

1.在庫管理を目的としたITツールの導入

在庫管理は、歯科医院にとって重要な業務の1つです。ただし、目視で数えたり、ノートに記録したりする方法は手間がかかります。

そこで、在庫管理を目的としたITツールを導入することで、在庫の把握や発注の自動化、賞味期限やロット番号の管理などができるようになります。これによって、診療に必要な資材の欠品や廃棄を防ぎ、コスト削減や品質向上につなげることが可能です。

IT導入補助金対象ツールの一例としては、「スマートマットクラウド」や「歯科医院向け在庫管理システム」などがあります。

2.レセプト管理のIT化

レセプト管理は、歯科医院の収入源である診療報酬を正しく請求するために必要な業務です。紙ベースで行う場合はミスや漏れが発生しやすく、時間もかかります。

そこで、レセプト管理のIT化をすることで、電子カルテと連携して自動的にレセプトデータを作成したり、保険点数や診療内容のチェック機能を利用できます。これによって、レセプト作成や送信の効率化や精度向上につなげることが可能です。

IT導入補助金対象ツールの一例としては、「レセコン」や「レセプトクラウド」などがあります。

3.電子カルテシステムの導入

電子カルテシステムは、患者の診療記録や画像データなどを電子化して保存・管理するシステムです。電子カルテシステムを導入することで、紙カルテよりも情報の検索や共有が容易になり、診療時間の短縮や医療ミスの防止ができます。

また、電子カルテシステムはレセプト管理や予約管理などの他のITツールと連携することで、院内業務の一元化や効率化にも貢献します。IT導入補助金対象ツールの一例としては、「歯科電子カルテシステム」や「歯科医院向け電子カルテシステム」などです。

4.予約管理システムの導入

予約管理システムは、患者の予約状況や来院履歴などを管理するシステムです。予約管理システムを導入することで、予約受付や確認の自動化、空き時間の最適化、リコールやキャンセル対策などができるようになります。

これによって、受付業務の負担軽減や患者の満足度向上、来院率や売上の向上につなげることが可能です。
IT導入補助金対象ツールの一例としてクラウド歯科業務支援システムDENTISがあります。
クラウド歯科業務支援システムDENTISは、WEB予約などの歯科業務を効率化することができ、歯科医院のDX化を図ることができます。
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IT導入補助金の申請に必要な書類と手続きの流れ

T導入補助金を申請する際には、必要な書類の準備を行ったうえで指定された流れで手続きを行う必要があります。

必要書類

交付申請はオンラインシステム上で行われ、所定のフォームへの入力とPDF等の書類添付が必要です。提出すべき書類は法人か個人事業主かで異なりますが、主なものは以下の通りです。

上記書類は電子データ（PDF等）で提出します。発行から期限があるもの（登記簿・納税証明は発行後3か月以内）がありますので、申請スケジュールに合わせ取得時期に注意が必要です。特にgBizIDプライムとSECURITY ACTION宣言は取得自体に時間がかかるため、事前に完了させておく必要があります。

書類の不備があると差戻しや不採択の原因となるため、提出前に内容と有効期限のチェックを入念に行いましょう。

参考：新規申請・手続きフロー詳細 ｜ IT導入補助金2025

手続きの流れ

IT導入補助金2025の全体的な手続きフローは以下の通りです。

1. 事前準備
2. IT導入支援事業者の選定
3. 交付申請の準備
4. 審査・交付決定
5. 事業実施（ITツール導入）
6. 実績報告の提出
7. 効果報告・事後フォロー

とくに申請前の準備（ID取得や書類準備）と申請内容の詰めが肝要となります。不明点があれば事務局の相談窓口やIT導入支援事業者に早めに問い合わせ、余裕を持ったスケジュールで進めることが採択・事業完遂のポイントです。

参考：新規申請・手続きフロー詳細 ｜ IT導入補助金2025

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IT導入補助金の申請をスムーズに進めるためのポイント

IT導入補助金をスムーズに進めるには、まずGビズIDなどの必須準備を早めに整え、書類に不備がないか徹底的に確認することが重要です。ここでは、申請を円滑に進めるための具体的なポイントについて解説します。

GビズIDの取得を取得する

申請には必ず「gBizIDプライム」が必要です。gBizIDプライムの取得には申請から郵送での通知受け取りまで2週間程度かかるため、早めの行動が必須です。gBizIDは法人・個人事業主問わずすべての申請者が必要で、これがないとオンライン申請自体が始められません。

補助金以外の行政手続きにも利用できるため、今後の事業運営にも役立ちます。

書類にミスなどがないかしっかり確認する

登記簿謄本や納税証明書、申告書類など、提出書類は発行期限や記載内容の制限があります。不備があれば差し戻しや不採択の原因となるため、提出前に内容を一つひとつ確認することが重要です。

法人・個人事業主で必要書類が異なる点にも注意が必要です。特に発行から3か月以内の証明書類や、電子申告の受信通知など、細かい要件を見落とさないようにしましょう。

早めに申請する

申請締切は17時厳守で、直前はアクセス集中によりシステムが重くなることもあります。そのため、余裕を持って申請を完了させることが大切です。また、書類不備や追加修正が必要になった場合も、早めに出しておけば締切前に修正できる可能性が高まります。

さらに、年度途中で予算が上限に達すると公募が早期終了するリスクもあるため、できるだけ初期の公募回で申請することが安全策です。

歯科におけるIT導入補助金でよくある3つの質問

歯科でIT導入補助金についてのよくある質問を3つ紹介します。

【質問1】IT導入支援事業者とは何ですか？

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金の申請に必要なパートナー企業のことです。IT導入補助金は、歯科医院だけでは申請できず、ITツールを提供する支援事業者と共同で申請する必要があります。

支援事業者は、ITツールの導入に関するコンサルティングや保守などの役務を提供します。支援事業者は、経済産業省が公募して登録した企業です。登録されたITツールも公開されています。

【質問2】IT導入補助金の導入がおすすめの歯科医院は？</h3>

IT導入補助金は、患者対応や診療業務の効率化を進めたい歯科医院に特におすすめです。例えば、予約管理や電子カルテを導入して受付業務をスムーズにしたい医院、人材不足でスタッフの負担を減らしたい医院、または患者満足度を高めるために自動精算機などを導入したい医院が対象となります。

請求・会計業務のシステム化や在庫管理のデジタル化も補助対象に含まれるため、日常業務の手間を削減し経営の安定化を図りたい医院に最適です。

【質問3】2025年のIT導入補助金のスケジュールは？

2025年度のIT導入補助金のスケジュールは、以下の通りです。

まとめ

デジタルトランスフォーメーション（DX）を歯科医院に導入することで、業務の効率化やサービスの向上が期待できます。在庫管理ツール、レセプト管理ツール、電子カルテシステム、そして予約管理システムの導入は、それぞれ院内の業務を効率化し、医療ミスの防止やコスト削減、患者の満足度向上に寄与します。

しかし、電子カルテシステムの選択は慎重に行うべきで、システム間の連携、レセコンとの関係、デバイスやOSの制限、そして作成サポート機能を考慮に入れるべきです。導入コストや既存のシステムへの依存、セキュリティや法規制への懸念も、導入の障壁となる可能性があります。

IT導入補助金を活用すれば、システム導入の負担を軽減することが可能です。ただし、申請にはIT導入支援事業者との協力が必要で、gBizIDの取得も必要となります。

クラウド歯科業務支援システムDENTISは、IT導入事業者であり、WEB予約などの歯科業務を効率化し、歯科医院のDX化を図ることができます。