【2023年最新版】歯科医院が活用できる代表的な補助金・助成金13選｜特徴や注意点を解説！

歯科医院が活用できる補助金や助成金は数多く存在します。それぞれの制度について理解することで、歯科医院の発展に活用できます。

本記事では、補助金や助成金の違いや補助金を利用する際の注意点について紹介します。また、歯科医院で活用できる補助金と助成金についても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

補助金・助成金とは？

ここでは、補助金と助成金について紹介します。紹介するのは次の3つです。

• 補助金の特徴
• 助成金の特徴
• 補助金と助成金の違い

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

補助金の特徴

補助金とは、経済産業省をはじめとする公的機関や地方自治体が、産業の発展やイノベーションを促進する目的で提供している支援金のことを指します。

この補助金制度は、政策や事業を進めるため、特定の産業の育成のため、地方創生のためなど、さまざまな目的を達成するために企業の事業をサポートするものです。

たとえば、よく知られている補助金は「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」、「事業再構築補助金」などです。

いずれも採択審査があり、採択率は3割〜6割程度となっており、多くの補助金で高い競争率となっています。採択を得るには、いかにプロジェクトの内容について補助金を支給する合理性があるかを示すことが重要です。

助成金の特徴

助成金とは、主に厚生労働省や地方公共団体が提供する、雇用の促進や労働者の能力開発、職場改善などの活動を支援するための支援金です。具体的なものとしては「雇用調整助成金」や「キャリア助成金」などが挙げられます。

これらの助成金は、従業員の雇用安定やキャリアの発展を目的としており、原則として、申請者が一定の要件を満たしていれば支給されます。たとえば、事業継続が難しい、休業を余儀なくされるような状況がある場合には、労働者の職を安定させる目的として、助成金制度の対象になります。

このように、助成金は企業だけでなく、社会全体の雇用安定や労働環境の向上に貢献する重要な制度です。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の大きな違いは、受給のしやすさ、管轄、目的があります。

助成金の場合は、基準を満たしていれば受給できます。また、申請期間も長期間である場合が多く、随時募集されているという特徴があります。

一方で補助金は、定員も設定されており予算が限られているため、選出結果によっては採択されない可能性があります。こちらは募集期間も限られているため、期間内に必要な書類を集めて、「なぜ補助金が必要なのか」という点が明確に伝わるように申請しなければなりません。

利用したい補助金や助成金がある場合、それがどのような目的なのか、要件や募集期間などをよく理解して申請することが重要です。

歯科医院が活用できる代表的な補助金7選

代表的な補助金として、次の7つが挙げられます。ここでは、それぞれの特徴について解説します。

1.ものづくり補助金

引用：ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金は、生産性向上のための重要な支援策です。特に先進的な技術、たとえば口腔内スキャンのCT装置や3Dプリンターを導入する際にも、この補助金は大いに役立ちます。

ただし、第13次公募以降、医療法人や社会福祉法人は補助対象外とされたため、ものづくり補助金を申請できるのは、法人ではない個人事業主に限られるため注意が必要です。具体的な補助金額上限や補助率は以下のとおりです。

【申請要件】

1. DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること
2. デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること

ものづくり補助金は、中小企業が新しい設備投資や技術革新によって競争力を高めるための有用な制度となっています。

2.IT導入補助金

引用：IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールやソフトウェアの取得を支援するための制度です。歯科医院では、レセコンの導入やさまざまなソフトウェアが対象となり、医療法人や社会福祉法人、個人事業主の開業医も対象です。

また、IT補助金には主に「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」、「セキュリティ対策推進枠」の３つの枠が存在します。以下は、IT導入補助金の概要です。ぜひ参考にしてみてください。

クラウド歯科業務支援システムDentisは、IT導入事業者であり、WEB予約などの歯科業務を効率化でき、歯科医院のDX化を図れます。

Dentis｜IT導入補助金解説ガイドブック

3.事業再構築補助金

引用：事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルスの影響を受けて、中小企業や中堅企業の事業再構築を支援する制度として創設されました。

歯科医院も売上が減少した場合に利用できる補助金制度ですが、単に設備やソフトウェアの導入費用を補助するための制度ではありません。具体的な対象としては、社会医療法人に加え、公益財団法人や一般財団法人、一般社団法人なども含まれます。

申請条件には収益減少や事業再構築への取り組み、認定経営革新等支援また、2020年4月以降の売上高の減少率や経済産業省の「事業再構築指針」に基づいた取り組みが該当するかどうかなど、詳細な基準が設定されています。なお、補助金額と補助率については以下の通りです。

また、申請手続きには電子申請システムを利用し、GビズIDプライムアカウントが必要です。必要書類としては、事業書、金融機関の確認計画書、売上高減少を示す書類、決算書などが挙げられます。

4.事業承継・引継ぎ補助金

引用：事業承継・引継ぎ補助金

「事業承継・引継ぎ補助金」は、経営者の交代や事業の再編、M&Aに際しての費用の一部を補助する制度として創設されました。具体的には、人件費や設備費、外注費、そしてマーケティング調査や委託費などが含まれます。

また、廃業登記費や在庫処分費、移転や移設に伴う費用も対象です。しかし、対象者には制限があり、個人経営の歯科医院のみが対象となっています。なお、補助金額と補助率などについては以下の通りです。

また、申請の条件としては、事業承継やM&A成長時代の新しい事業モデルや経営改革に取り組む中小企業や小規模事業者が該当します。

そして、申請には多数の書類が必要です。補助金交付申請書をはじめ、決算書や売上高の減少を示す資料、税務署受付印のある確定申告書など、複数の書類で審査が必要です。

5.創業者向け補助金

「創業者向け補助金」は、新しい事業や歯科医院の設立、さらには第二次創業を考えている起業家の強力なサポートとして、各都道府県や市区町村が提供しています。

この制度は、歯科医院の新規開業者や既存の医院が新しい分野に進出する際にも利用可能で、多くの場合、最大200万円の支援を受けられることがあります。

しかし、補助金の内容や金額、要件は地域や自治体によって異なるため、詳細を知りたい場合は各自治体のホームページでの情報収集がおすすめです。

参考：創業者向け補助金・給付金（都道府県別）

6.オンライン資格確認関係補助金

引用：オンライン資格確認関係補助金

2021年10月より、マイナンバーカードや保険証の番号を利用して患者の資格履歴を一元管理し、内容の確認ができる「オンライン資格確認」が運用開始されています。

この制度をサポートするための「オンライン資格確認関係補助金」は、顔認証付きカードリーダーや関連するアプリケーション、さらには既存のシステムの改修などにかかる費用の一部が補助されるものです。

ただし、申請には注意点があります。補助金の申請は、システムの導入やシステムベンダーへの精算が完了した後でなければなりません。なお、補助金の補助限度額は以下の通りです。

また、申請に必要な書類は領収書（写し）です。これは、PDF形式などで一つのファイルにまとめ、ポータルサイトにアップロードする必要があります。歯科医院での利用も可能ですが、自由診療のみの医院は対象外のため注意が必要です。

7.事業復活支援金（受付終了）

引用：経済産業省｜事業復活支援金

「事業復活支援金」は、コロナウイルスの影響で困難な状況にある中小・小規模事業者やフリーランスの個人事業主を対象とした補助金です。特に、医療法人や個人事業主として運営する歯科医院も対象になります。

この補助金は、業種や地域に関係なく、給付金の額は事業規模や売上高の減少率によって決まります。具体的な給付額は以下の通りです。

申請条件としては、コロナの影響を直接受けていること、そして2021年11月～2022年3月のいずれかの月に売上高が大幅に減少していることが求められます。

必要な書類は、確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、そして中小企業庁が必要と認めたその他の書類です。

注意すべきことは、確定申告書には収受日付印が必要で、この書類はスキャンや撮影した画像で提出可能です。売上台帳は、経理ソフトからのデータ抽出や、手書きでも問題ありません。

※申請期間2022年1月31日～6月17日（現在は受付が終了しています。）

歯科医院が活用できる代表的な助成金6選

代表的な助成金として、次の6つが挙げられます。ここでは、それぞれの特徴について解説します。

1.両立支援等助成金

引用：厚生労働省ホームぺージ

「両立支援等助成金」は、労働者が家庭と仕事を両立させるための制度であり、歯科医院でも積極的に活用できる助成金です。特に女性が多く働く歯科業界において、この助成金は働きやすい環境を整える力となります。

具体的には、「育児休業等支援コース」や「介護離職防止支援コース」では、助成金が労働者1人あたり10万円まで支給されます。また、「不妊治療両立支援コース」を利用することで、不妊治療中の女性も仕事を続けやすくなり、結果的にスタッフの安定した確保につながるのです。

助成金申請のプロセスは複雑に感じますが、その効果はスタッフが安心して働ける環境を作るためには非常に便利です。

2.働き方改革推進支援助成金

引用：厚生労働省ホームページ

「働き方改革推進支援助成金」とは、中小企業事業主を対象とした制度で、働き方改革の実現に必要な環境整備への投資を助成するものです。歯科医院などの医療機関も利用の対象です。

助成額は最大で730万円となり、「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取組の実施に要した経費の一部が支給されます。また、この制度には以下の3つのコースがあります。

• 労働時間短縮・年休促進支援コース

  労働者の年次有給休暇取得を促進する取り組みへの支援。勤怠管理システムや自動精算機の導入も助成対象。

• 勤務時間インターバル導入コース

  労働者の休憩時間を確保するためのもの。休憩時間の確保に関連する投資も助成の対象。

• 労働時間適正管理推進コース

  労働時間の正しい管理や研修の導入など、労務管理の全般的な強化が目的。最大100万円までの助成が受けられる。

スタッフにとって、労働環境の改善は大きな魅力となります。歯科医院の経営者は、この助成金をうまく活用し、より良い労働環境を提供してみてはいかがでしょうか。

3.トライアル雇用助成金

引用：厚生労働省ホームページ

「トライアル雇用助成金」、これは就職が難しい求職者を試用期間（原則3ヶ月）で採用する際に企業や医院に対して支給される制度です。新たなスタッフを採用する際のリスクを軽減させる手段として活用できます。

なお、支給額は最大で月額5万円で、就労日数によって変動します。また、1週間の所定労働時間が30時間を下回らないことなどのルールに注意が必要です。

この助成金の利用により、試用雇用期間中にその人の能力や適性をしっかりと確認し、能力を見極めてから本採用するか決めることができます。

そのため、助成金を受け取る経済的なメリットとともに、人材の選考ミスを防ぐというメリットもあります。実務経験が少ない求職者や長いブランクを持つ求職者の採用を考えている歯科医院には最適な制度といえます。

4.キャリアアップ助成金

引用：厚生労働省ホームページ

「キャリアアップ助成金」とは、非正規雇用の方のキャリアアップや処遇改善を目的とした制度で、全7種類のコースが設けられています。正規雇用への転換や、労働条件の改善を促進するためのものです。

【正社員化支援】

• 正社員化コース
• 障害者正社員化コース

【処遇改善支援】

• 賃金規定等改定コース
• 賃金規定等共通化コース
• 諸手当等制度等共通化コース
• 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
• 短時間労働者労働時間延長コース

たとえば、「正社員化コース」は、その名の通り、非正規雇用者を正社員や無期雇用を促すためのコースです。単に雇用形態を変更するだけではなく、転換後の給与を3％以上増加させることが条件とされています。

また、こちらのコースの支給額は、中小企業の有期雇用労働者で57万円、大企業の有期雇用労働者で約42万円となっています。そして、条件によって加算額があるのが特徴なため、気になるコースがある場合は、厚生労働省のホームページを確認してみてください。

キャリアアップ助成金は業界の労働条件改善において非常に有益な制度といえます。助成金の活用により、スタッフのモチベーションを高めることや、採用力を向上させることが期待されるため、歯科医院においてもこの制度の利用がおすすめです。

5.人材確保等支援助成金

引用：厚生労働省ホームページ

「人材確保等支援助成金」とは、スタッフが魅力を感じる職場環​​境を整備し、労働条件や人事評価制度を改善する事業主を支援する制度です。歯科医院が利用できるコースは主に２つです。

「雇用管理制度助成コース」では、離職率の軽減を目指すために、諸手当の支給や研修制度、時短正社員制度など離職率を低下させる取り組みに対して助成金が支給されます。最大で57万円の助成金が受け取れますが、生産性の向上など一定の要件を満たすことで最大72万円を受け入れることも可能です。

「人事評価改善等助成コース」では、生産性向上および賃金増加につながる人事評価制度の整備に対して助成が行われます。この制度では、目標を達成した場合、最大80万円の助成金を受けることが可能です。

優秀なスタッフに長期的に働いてもらうために、人材確保等支援助成金を積極的に活用することをおすすめします。

6.人材開発支援助成金

引用：厚生労働省ホームページ

「人材開発支援助成金」とは、スタッフのスキルアップのための教育や研修にかかる費用を助成する制度です。歯科医院においても、以下の4つのコースを通じて助成を受けることができます。

• 特定訓練コース
• 一般訓練コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 特別育成訓練コース

たとえば、「特定訓練コース」や「一般訓練コース」では、勉強会や外部講師の依頼にかかる費用が助成されます。また、「教育訓練休暇等付与コース」では、スタッフに休暇を与えて研修に参加させる際の費用が対象です。

スキル向上は歯科医院のためだけでなく、スタッフのモチベーション向上や生産性向上にもつながります。この制度を活用してスタッフの成長と歯科医院の発展を両立させましょう。

歯科医院が補助金を活用する際の注意点は3つ

歯科医院が活用できる代表的な補助金について理解できたところで、次は補助金を活用する際の注意点について紹介します。主な注意点は次の3つです。

• 医療法人化すると対象から外れる場合がある
• 要件を達成できないと返還が必要になるケースもある
• 対象経費を自由診療分に限定される場合もある

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

1.医療法人化すると対象から外れる場合がある

歯科医院が補助金を利用する際に留意すべき点の一つは、個人事業主から医療法人化した場合、補助金の対象外になる可能性があることです。一部の補助金制度では、医療法人は対象から外れる場合があります。

医療法人化を検討している場合は、事前に補助金事務局に問い合わせて詳細を確認し、最適なタイミングで医療法人化を進めることが重要です。これにより、補助金を有効活用しつつ、医療法人化による全額返還のリスクを避けることが可能となります。

2.要件を達成できないと返還が必要になるケースもある

歯科医院が補助金を利用する場合、要件を達成できないと補助金の返還が必要になる可能性があります。たとえば「ものづくり補助金」では、以下の基本要件を満たす必要があります。

• 給与総支給額の年率平均を1.5％以上増加させる
• 年間の事業内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上とする
• 事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加させる

これらの要件を満たさない場合、補助金の一部または全額を返還しなければならないことに留意し、補助金の活用は計画的かつ要件を達成できるような計画を検討することが大切です。

参考：公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

3.対象経費を自由診療分に限定される場合もある

歯科医院が補助金を利用する際、注意が必要な点の一つは対象経費が自由診療分に限定されることです。

たとえば、ものづくり補助金や事業再構築補助金を活用する場合、導入する設備を公的医療保険が適用される診療に使用することはできません。さらに、汎用性が高く、目的外にも利用可能な設備の導入も認められていません。

つまり、「保険適用内・適用外のどちらの治療にも使用できる」といった設備や保険適用外の治療を目的として導入した設備を保険適用の治療に利用することもできないということです。これらに留意して、計画を進めなければなりません。

まとめ

この記事では、補助金や助成金の違いや補助金を利用する際の注意点について紹介しました。歯科医院が活用できる補助金や助成金は数多く存在します。

それぞれの制度について理解することで、スタッフのスキルアップや働く環境の改善に貢献できます。特に歯科医院でもDX化が進んでいる昨今では、IT導入補助金を活用して、歯科医院のDX化を推進するのがおすすめです。ぜひ、これらの補助金を活用してみてください。

クラウド歯科業務支援システムDentisは、IT導入事業者であり、WEB予約などの歯科業務を効率化でき、歯科医院のDX化を図れます。

Dentis｜IT導入補助金解説ガイドブック